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津村議員 既存業者による賀田地区全体への公害の影響、住民の反対、市長や市議会の反対、採石法上の認可基準、不許可の条件などを考慮し、県として新規採石業申請に対してどう認識し、どう判断していくのか。 北川部長 新規の採取計画認可申請書が尾鷲建設事務所に提出され、現在、採石法による審査をおこなっている。賀田湾周辺住民による知事あての新規採石業反対の要望は真摯に受け止めている。尾鷲市でも地域の生活環境への影響や地元産業の一つとしての関係なども踏まえて総合的に勘案し、対応していると認識している。採石計画の認可については、採石法の認可基準とともに、尾鷲市の水道水源保護条例に基づく審査結果や、採石法に定める尾鷲市からの意見なども踏まえ、生活環境なども含めて総合的に判断していきたい。 津村議員 新規業者がこの地区で採石業をおこなうことによって想定される公害から住民生活の安心や安全をどう確保していくのか、県としての積極的な姿勢が求められる。県が既存業者に責任ある指導をせずに新規採石を許可するのは大問題だ。事前に地元協議を義務づけ、関係市町と協議して決めることで、責任分担ができるのではないか。採石法の不備や地元との協議の義務付けについて、法律を改正するよう申し入れるべきだ。 北川部長 環境の保全や紛争の未然防止などを図っていくためには、法律による規制に加え、採石業が行われている地域が異なることからさまざまな手段が考えられ、公害防止協定などの合意形成が有効な場合もある。その手法については、今後検討していきたい。県内では４９カ所で採石がおこなわれて、尾鷲市と紀北町では７カ所で実施されている。採石の方法、地域事情もそれぞれ違うので、法改正、特に地元との合意の義務付けについては、今後の検討材料だと思っている。 津村議員 今回賀田湾沿岸の住民２１３人が県庁を訪れて新規採石業の反対を訴えた。住民が動かないと県は動かないのか。住民目線で誠意ある対応をお願いしたい。 伊勢新聞に関連記事 http://www.isenp.co.jp/news/20090925/news01.htm |
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